日本産業カウンセラー協会沖縄支部（幸地昌子支部長、会員２４９人）主催の第７回産業カウンセリング・フォーラムが２１日、那覇市おもろまちのザ・ナハテラスであり、企業のメンタルヘルスの取り組みなどが報告された。
勤労者のメンタルダウンを防ぐための産業カウンセラーの役割の重要性が強調され、産業カウンセリング導入に向け、企業トップの意識改革の必要性が指摘された。
開会あいさつで同協会の近藤啓二理事長は「サミット参加国の中でも日本は自殺者が多い国。全国に産業カウンセラー資格者は３万人いるが、全国には６０００万人の勤労者がおり十分ではない」とし、資格者育成を課題に挙げた。
各職場の体験発表では、首里城下町クリニック統括マネージャーの田名彩子さんが、地域住民の健康相談に当たる「町の保健室」の取り組みを紹介。「わが子の悩みや過重労働などの訴えがあり、相談場所を求めている人が地域にたくさんいると思った」と述べた。
りゅうせきライフキャリア相談室室長の小原浩さんは対面のほか、携帯電話やパソコンメールでカウンセリングに当たるなどの取り組みを紹介し「社長の気づきがライフキャリア相談室のスピード設置につながった」と指摘した。
さらに職員のメンタルヘルス対策を支援する産業カウンセリングシステムの導入は、トップの意識にかかっているとした。
（2月22日 琉球新報）
