不況の深刻化を受け鳥取県の平井伸治知事は、雇用経済対策として約３０億円の今年度補正予算案を編成する方針を固めた。国の第２次補正予算案や関連法案の成立見通しが不明なためで、今月末に開会予定の臨時県議会に提案する。農林漁業への就労支援や企業への資金助成が柱で、総務省は「（不況対策として）３０億円の予算規模は聞いたことがない」としている。
農林漁業への就労支援は、県内外の離職者らが対象。農業なら、就農前に農業大学校へ通う費用などを補助▽担い手を育てる農業法人などに１年間の研修費を助成――といった支援策に充てる。成長の見込まれる食品加工業や製材業へも研修費などを支出し、農林水産業全体で約２００人の雇用を確保する予定。県内企業向けには、正社員を雇った場合に研修費などとして１００万円規模で助成する。
経済対策としては道路の維持補修などの公共工事を実施し、活性化を図る。平井知事は「国は審議に時間がかかっているので、県単独で走り始めたい」と話し、週明けの１４日に具体的な内容を正式発表するという。
鳥取県では大手輸出関連企業の受注減が響き、３月までに約１２００人の非正規労働者が失業する見通し。昨年１１月の県内の有効求人倍率は０．５９倍と、ＩＴバブル崩壊の０２年以来の低水準になっている。
（2009年01月11日 毎日新聞）
