いすゞ自動車が減産を理由に非正規社員の人員整理を行ったことに伴い、派遣契約を打ち切られた栃木工場（栃木県大平町）の元派遣社員４人が６日、派遣会社３社を相手取り、解雇撤回や賃金の仮払いを求める仮処分を、宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。
４人はいずれも１２月２６日付で、いすゞへの派遣契約を解除された。申立書では「解雇に当たって、希望退職者の募集や配置転換などの、解雇回避努力を行っていない」などと主張している。
いすゞはこれまで、直接雇用契約した期間従業員については、解雇を撤回し、退職金を支払う希望退職か休職扱いでの雇用継続を提案していた。しかし、派遣社員の雇用継続には応じておらず、派遣会社に対して雇用継続と住居確保の努力を要請するにとどまっていた。
いすゞを巡っては、藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員５人が１２月２６日、横浜地裁に同様の仮処分を申し立てている。
(1月6日 毎日新聞)
