非鉄最大手の三菱マテリアルは１７日、国内で加工事業、電子材料事業に従事する契約社員約６００人のうち、４００人程度の契約を打ち切ることを明らかにした。契約満了時に更新を見送る。現在、需要動向を見極めている状態で、悪化が深刻な場合はさらなる削減も視野に入れているという。同社は、顧客企業である自動車メーカーなどの大幅な生産計画の下方修正を受けて、加工事業の工場の操業を７〜８割程度に落としている。非鉄大手が契約打ち切りに踏み切るのは初めて。
現在、自動車部品加工に使われる超硬工具や、半導体向けのセンサーの需要が落ちており、供給先の見通しが不透明なため、打ち切りを決めた。
対象となるのは、加工事業を手がける筑波製作所（茨城県常総市）、岐阜製作所（岐阜県神戸町）、明石製作所（兵庫県明石市）と、電子材料事業の三田工場（兵庫県三田市）、セラミックス工場（埼玉県横瀬町）。そのほか、グループ企業も対象に加えている。
同社は、セメント、銅、加工、電子材料の４事業を核に事業展開を図っており、これを「四輪駆動経営」と呼ぶ。２００８年３月期は売上高、利益とも過去最高を計上するなどしてきたが、「自動車向けが想定以上に落ち込んだ」（井手明彦社長）ことから、０９年３月期の経常利益は前年同月比４１％減の８００億円程度まで落ち込む見通し。現在は総売上高の約３割が自動車向けで、自動車の動向が経営を左右する状態となっている。
今後は選択と集中を進め、四輪駆動経営を推し進め、０７年度に掲げた経常利益１０００億円の確保を目指す。
（12月18日 フジサンケイ ビジネスアイ）
