医師にも「名ばかり管理職」 滋賀県立の病院に是正勧告

　滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）が、複数の医師に対して残業代を支払っていなかったとして、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。医師らは部長の管理職に就いていたが、実質的に病院経営にかかわる権限は与えられていないとして、労基署は「名ばかり管理職」の状態にあったと判断した。

　内部告発を受けて、同労基署が今月１１日にセンターを立ち入り調査。関係者から事情を聴き、勤務日誌などを調べた結果、十数人の管理職の医師に残業が常態化していたが、残業代は支払われていなかったという。１８日に是正勧告をした。

　残業の常態化の背景には医師不足があるとみられ、同センターを運営する同県病院事業庁は「厳粛に受け止め、改善に努めたい。ただ今後、十分な医師が確保できるかと言われれば難しい」と話している。

(2008年04月23日 asahi.com)

フリーター、11万人減の170万人に――厚労省が新雇用戦略案

　厚生労働省は22日、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。舛添要一厚労相が23日の経済財政諮問会議で正式表明する。

　新雇用戦略案は経済成長のためには働き手を増やすことが重要と強調。就業率の低い若者、女性、高齢者、障害者を対象に就業率や就職件数の数値目標を設け、実現のための方策を盛り込んだ。具体策としては、企業がフリーターなどを試しに雇い入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」を拡充する。

[4月23日/日本経済新聞]

ビー・スタイル、育児休業の推進支援・職場復帰など手法指南

　既婚女性の人材派遣を手掛けるビー・スタイル（東京・新宿、三原邦彦社長）は病児保育の非営利組織（ＮＰＯ）フローレンスと提携し、育児休業などを推進したい企業向けにコンサルティングと人材派遣を組み合わせたサービスを展開する。円滑に職場復帰できる手法を指南、不足する労働力を人材派遣で補う。

　価格はコンサルティング費用が100万円程度から。派遣はパソコンなどの資格水準によるが時給1350円程度から。年間30社の導入を目指す。フローレンスが社内託児所の設計などをコンサルティングする。

[4月23日/日本経済新聞]

人材不足感、日本は第２位・マンパワー調査

　人材不足感、日本は世界32カ国・地域中第２位――。人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市、ダリル・グリーン会長）がまとめた調査で、日本企業の63％が「人材不足を感じている」と回答。世界全体の31％を大きく上回り、73％のルーマニアに次ぐ高い数値となった。

　日本で人材不足とした企業の比率は2007年調査より２ポイント増えて、過去３回の調査中最高となった。一方、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発する金融機関の信用不安などから、北米・中南米では急速に人材不足感が減退。米国が07年比19ポイント減の22％、メキシコが同54ポイント減の28％などとなった。

[4月23日/日経産業新聞]

トリンプ、契約社員の販売員を正社員に・本社部門で

　下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田、クリスチャン・トーマ社長）は、契約社員として雇用している販売員を営業や人事など本社部門の正社員に登用する制度を導入する。中途採用での人材確保が難しくなっていることに加え、就職氷河期に契約社員となった販売員には優秀な人材が多いと着目し、新制度導入を決めた。

　同社は約300ある直営店で店長を含めた販売員を契約社員として約2300人雇用している。４月末から正社員を希望する販売員の募集を開始。６月までに実施する筆記試験、役員面接を経て９月１日から正社員として採用する。

[4月23日/日経産業新聞]

リブセンス、正社員募集の広告掲載・手数料は成果型

　求人サイトのリブセンス（東京・新宿、村上太一社長）は、中小企業を対象に正社員募集の広告掲載を５月下旬に始めると発表した。これまではアルバイトの募集広告だけだった。掲載料は無料で、採用が決まった段階で仲介手数料を徴収する。無駄な採用費用をかけたくない企業に利用を働きかける。

　ジャスダック上場で中小企業の情報化を支援するテレウェイヴの子会社と営業面で協力する。採用が決まった場合の手数料は12万円から。手数料は掲載企業があらかじめ設定し、高くするほど求人広告が上位に掲載される。

[4月23日/日経産業新聞]

＜詐欺＞社保庁元職員逮捕 浮いた年金、父に統合の疑い

　宙に浮いた他人の年金記録を父親の記録に統合し、年金約７０万円を不正に受給したとして、愛知県警は２２日、住所不定、元社会保険庁愛知社会保険事務局職員、服部達郎容疑者（５３）を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　県警捜査２課の調べでは、服部容疑者は父親と同姓同名で１歳年下の男性の厚生年金保険記録をオンライン端末で操作し、生年月日を父親と同じ日に改ざん。男性の記録を父親の記録に統合して、０１年６月〜０８年２月に遺族厚生年金約７０万円を不正受給した疑い。消費者金融で借金を抱えていたという。

　同課によると、服部容疑者は９１年１月ごろ、マイクロフィルムの記録を閲覧していて男性の厚生年金記録４６カ月分が宙に浮いていることに気付き、男性の記録を父親の記録に統合する手続きをし、老齢年金の不正受給を始めた。しかし、９９年２月に父親が死亡したため、今度は母親を受給者として遺族厚生年金をだまし取った。

　年金の不正受給額は計約３１０万円とみられるが、０１年４月以前の受給分は公訴時効（７年）が成立しているため、０１年６月以降の約７０万円分について立件した。記録を悪用された男性は１９４２年６月〜４６年４月の記録が厚生年金の被保険期間に含まれていなかった。男性は８９年に死亡している。

(4月22日 毎日新聞)

労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案

　もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが２２日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。

　この日、自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の合同会議で骨子案が示された。

　骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が８１年の３１．９％から０５年は１６．６％に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も３４．４％から１４．８％へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約３倍に増えたことがあると分析する。

　非正規労働者の増加は「企業にとってコスト削減が主目的で、労働者の希望に応じた柔軟な就業形態を用意するという認識は低い」と批判し、新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘。安定的な雇用を増やすことの重要性を強調している。

(2008年04月23日 asahi.com)